zoa
ホーム注文履歴マイページ
zoa
特定商取引法ヘルププライバシーポリシー利用規約
株式会社 Aion
住所 〒150-0002
大阪府浪速区大国2-5-11-901
© 2025 株式会社 Aion
利用規約

 

利用規約

 

第1条 (目的)

本利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社Aiоn(以下「当社」といいます。)が提供する購入代行サービス「ZОA K-PОP」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

会員(以下、「ユーザー」といいます。)は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。

 

第2条 (本規約への同意)

ユーザーは、本規約の定めに従って本サービスを利用し、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。

2 ユーザーが本規約に同意した時点で、ユーザーと当社との間で、本規約の内容に従ったサービス利用契約(以下、「本利用契約」といいます。)が成立します。

3 ユーザーが本利用契約中、本サービスにおいて購入代行サービス又は配送代行サービスを依頼し、当社がこれを承諾した時点で、準委任契約(以下「個別取引」といいます。)が成立します。

 

第3条 (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めによるものとします。

 

①「登録情報」:ユーザーが利用登録時に登録した情報、その他本サービス利用中に当社が登録を求めた情報及びこれらの情報について、ユーザー自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。

 

②「コンテンツ」:ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができる情報(文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。)をいいます。

 

③「商品」:ユーザーが本サービスを通じて直接的又は間接的に購入できる商品その他の製品をいいます。なお、この商品はユーザー自身の個人利用を原則とし、第三者への転売や再販売及びそれに準じる行為は禁止させていただきます。

 

第4条 (利用登録)

ユーザーは、本規約に同意し、当社に登録情報を提供することにより、利用登録の申請を行うことができます。

2 当社は、前項に定める申請に対し、登録の可否を判断し、当社からの登録完了の通知をもって、ユーザーの利用登録は完了します。

3 ユーザーは、登録情報の提供にあたって、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じた場合、当社は一切責任を負いません。

4 ユーザーは、登録情報に変更があった場合、遅滞なく変更内容を別途当社が指定する所定の様式により通知するものとします。ユーザーがかかる通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなします。

 

第5条 (登録の拒否・削除)

当社は、ユーザー及び前条第1項に基づく申請をした者(以下、「登録申請者」といいます。)が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否・削除することがあります。

① 当社に提供した登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合

② 登録申請者が、本サービス利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合

③ 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

④ 登録申請者が当社の定める利用規約、プライバシーポリシーその他の規定を理解せず、又は同意しない場合

⑤ 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

⑥ その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

 

第6条 (未成年者による利用)

未成年者のユーザーは、本サービスの一切の利用につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとし、未成年者が利用登録を完了した時点で、本サービスの利用及び本規約等の内容について、かかる同意があったものとみなします。但し、16歳未満の未成年者については、法定代理人の現実かつ確実な同意を得なければならず、当社は、かかる同意を得たことを確認するために、かかる同意を得たことの証拠を当該未成年者に要求することができるものとします。

2 未成年者が、前項の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、本サービスの利用又は商品購入等に関する一切の法律行為を取り消すことはできません。

3 本規約の同意時に未成年であったユーザーが、成年に達した後に本サービスを利用した場合、ユーザーは本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなします。

 

第7条 (アカウントの管理)

ユーザーは、自己の責任においてアカウントを管理し、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。

2 当社は、アカウントの一致を確認した場合、当該アカウント保有者として登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。

3 アカウントが盗用され又は第三者に使用されたことが判明した場合は、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

4 アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

 

第8条 (購入代行サービス)

ユーザーは、所定の手続きに従って申込みを行うことで、当社に対し第三者の運営するECサイトに掲載されている商品の購入代行を依頼することができます(以下、「購入代行サービス」といいます。)。この場合、ユーザーは、商品の記録上の購入者とみなされ、当社はユーザーの代理人としてユーザーに代わって商品を購入するものであること、またユーザーは当社に購入代行を依頼する場合、輸入国のすべての適用法令、規制、証明書および規則を遵守することに同意するものとします。

2 当社が、ユーザーに対して当該商品の購入代行申込を承諾した旨通知した時点で、当社とユーザーとの間で当該商品購入に関する個別取引が成立します。また、これと同時に、当社は、ユーザーに代わって商品提供者から商品を購入する業務に着手するものとします。

3 当社は、ユーザーから当該商品の購入代金の受領或いは購入代金を送金したことを証する資料(スクリーンショット等)の受領をもって、ECサイトなどから商品を購入します。購入代金又は資料の送信がない限り、商人の購入はいたしません。

4 商品の所有権は、当社が商品をユーザーに配送するための配送業者(以下「配送業者」といいます。)に引き渡す前まで、当社又は購入先その他の第三者に留保されるものとし、当社が商品を配送業者に引き渡した時点で、ユーザーに移転します。なお、所有権の所在にかかわらず、当社が購入代行サービスにより商品を購入した際に購入先から付与されるポイントその他のあらゆる特典(商品自体を除きます。)は、特段の合意がない限り、いずれも当社に帰属するものとします。

5 当社は、別途定める場合を除き、購入代行の申込承諾後のユーザーからのキャンセル、解除又は申込内容の変更を受け付けません。これは当社が実際に依頼された商品を購入したか否かに関わりませんので、購入代行の申込は慎重に行ってください。

6 購入代行サービスは、あくまで、第三者のECサイトにて販売される商品の購入の代行をすることが目的であり、商品に付随する特典(イベント参加権や限定特典等)の取得について、当社が保証することはありません。イベント参加権や限定特典等が取得できなかったことを理由とした、購入代金の返金の請求には一切応じることができないことを予めご承知おきください。

 

第9条 (受領及び保管)

当社は、ユーザーが本サービスを通じて指定した商品を、ユーザーに代わって購入先から受領します。

ユーザーが購入代行サービスを利用する場合、当社は、商品を受領したのち、受領の事実をユーザーに通知するとともに、当社は、商品を配送業者に引き渡す時まで、ユーザーが購入した商品を、自己のためにするのと同一の注意をもって保管するものとします。本条に定めるほか別途当社が定める保管ポリシーに伴い当該商品を保管します。

2 当社は、第1項に定める受領の日から下記記載の一定期間(以下「保管期間」といいます。)、商品を保管します。ユーザーは、保管期間内に、当社に対し、商品代金等の支払いを済ませなければなりません。

当社は、保管期間が経過商品については、保管義務を負いません。

記

一般アルバム:3ヵ月

 サインアルバム、イベント特典:6ヵ月

 

第10条 (検品)

当社は、購入先から商品を受領した後、配送業者に引き渡す時までに、ユーザーから依頼を受けた商品と実際に受領した商品の外観上のおよその同一性を確認することのみを目的として、当社の判断により検品を行う場合があります。但し、本条の規定は、当社に対して検品その他の義務を課すものではありません。

2 前項に定める検品は、商品の品質、動作確認、真贋、商品がユーザーの意図する特定の目的に適合すること、並びに商品に期待する価値及び商品的価値を有することについて確認するものではなく、これらについて何ら保証するものではありません。

 

第11条 (支払い方法)

支払いは日本銀行振込または当社指定の代金支払いサービスの3種類で行います。

2 前項の規定にかかわらず、ユーザーが当社の定める買取りサービスの利用を申し込んだ場合、ユーザーが支払う代金は、購入代金及び手数料から、買取代金を控除した金額になります。

 

第12条 (払い戻し)

注文(振込)後の払い戻しはできません。

虚偽申告によるチャージバックなどの行為は法的処置を行います。

 

第13条 (契約解除)

ユーザーまたは当社が本利用規約の各条項のいずれか一つに違反し、相手方から催告を受け、14日を経てもなお是正されないときには、当該相手方は本委託契約を解除することができるものとします。

2 ユーザーまたは当社に、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた場合、相手方は何らの催告を要することなく本サービスの提供または利用を直ちに解除することができるものとします。

①官庁より営業停止または営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき

②仮差押、仮処分、強制執行または担保権の実行としての競売の申立てがあったとき

③破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の申立てがあったとき

④差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売または租税公課の滞納処分もしくは保全差押え、その他これらに準じる処分を受けたとき

⑤合併によらない解散決議、事業を廃止、事業譲渡(全部または重要な一部)したとき

⑥振出した若しくは引受けた手形・小切手が1回でも不渡りとなったとき、または裏書若しくは保証した手形・小切手が不渡りとなってその買戻・償還請求に応じないとき

⑦手形交換所の取引停止処分を受けたとき

⑧支払停止(電子記録債権につき、不渡処分又は取引停止処分と同等の処分を受けたときを含む。)、支払不能等の事由を生じたとき

⑨特定認証ADR手続に基づく事業再生手続きの利用申請その他これに類する私的整理手続の申請をし、又はこれらに基づく一時停止の通知をしたとき

⑩反社会的勢力との取引排除に違反したとき

 

2 ユーザーまたは当社に前項に該当する事由が生じた場合、該当事由を生じた当事者は、相手方に対して負担する一切の債務について期限の利益を失うものとし、本委託契約に基づいて負担する債務を全額現金で、即時に履行しなければなりません。また、該当した当事者は、相手方に生じた損害を賠償するものとします。

 

第14条 (損害賠償)

当社が本利用規約に反したことによりユーザーに損害が生じた場合、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、逸失利益を除く通常かつ現実の損害に限ってユーザーに賠償するものとします。

2 ユーザーが当社に商品発注後、Paypalのキャッシュバック或いは、クレジットカードの決済取り消しを行うなど、故意又は重過失により、当社に損害を与えた場合、商品購入代金及び手数料の合計と同額の違約金を請求いたします。この場合の商品購入代金の算定にあたっては、買い取り制度の適用前の代金をご請求いたします。

 

第15条 (損害賠償の免責)

第13条の契約解除によってユーザーまたは当社が本委託契約を解除した場合、解除をした当事者は、契約解除の責のある相手方が当該解除によって受けた損害について賠償の責めを負わないものとします。

2 以下の各号の一に該当する事由により、当社が商品を購入できなかった場合は、当社は免責され、ユーザーは当社に対してそのことを理由に損害賠償の請求ができないものとします。

① 天災地変、経済状況の激変、その他やむを得ない事由により、取引市場における取引の履行をすることが不可能又は著しく困難であると判断したとき

② システム障害により、当社が商品の購入ができなかったとき

 

第16条 (反社会的勢力との取引排除)

ユーザー及び当社は、以下の各号について表明し、確約します。

自己、又は自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等(以下「自己の役員等」といいます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。

自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。

自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。

自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。

2 ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等(以下、総称して「関係先等」といいます。)に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。

 

第17条 (契約終了後の債権債務)

本委託契約の有効期間中の購入代金その他の本委託契約に基づく既に発生した債権債務は、本サービスの終了によって消滅しないものとします。

 

第18条 (権利義務及び契約上の地位の譲渡)

ユーザー及び当社は、相手方の事前の書面による同意を得た場合を除き、本委託契約に定める自己の権利若しくは義務又は本委託契約上の地位を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させてはなりません。

 

第19条 (守秘義務)

ユーザー及び当社は、本委託契約を通じて知得した相手方の営業上・技術上の秘密又は情報(以下、「秘密情報」という。)を本サービスの履行以外の目的に使用してはならず、また、以下の各号に定める場合を除き、本サービスの利用期間中はもとよりその終了後においても、相手方の書面による事前の承諾なしに、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、相手方から開示を受けた際に既に公知又は公用のもの、相手方から開示を受けた後に、自らの責めによらずに公知となったもの、相手方から開示を受けた際に既にみずから有していたもの、正当な権原を有する第三者から合法的に取得したもの及び独自に開発したものについては、秘密情報から除外するものとします。

 

① コンサルタント又は会計士若しくは弁護士その他の法令等により秘密保持義務を負う者に、本サービスの利用及び履行に必要な限度で開示する場合。但し、法令等により秘密保持義務を負わない者に開示する場合は、本条と同様の秘密保持契約を締結することを条件とする場合

 

② 法令、裁判所の命令その他公権力により正当に開示を強制される場合

2 前項第2号の場合、当該開示を求められた者は、当該開示をすべき者に対し、最小限の範囲内で当該秘密情報を開示できるものとします。この場合、開示を求められた者は、事前に、又は、やむをえない場合は事後直ちにその旨を開示者に通知するものとし、当該秘密情報が機密を保持すべきものであることを示して、当該開示すべき者に対して開示するものとします。

 

第20条 (通知)

当社がユーザーに対して通知する場合、電子メール、LINEメッセージ、その他当社が適当と判断する方法により行います。

ユーザーが当社に対して通知する場合、当社が別途指定する方法により行うものとします。

 

第21条 (本利用規約の変更)

当社は、ユーザーに対し書面による事前の通知をすることで、本利用規約を変更することができるものとします。なお、この場合、民法第548条の4に則るものとします。

2 変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除き、変更後の本規約の効力発生日の30日前までに、本サービスの利用画面上又は当社の運営するウェブサイトに掲示します。

本利用規約の変更の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

3 ユーザーまたは当社は、相手方に対し、新たな契約条件を提示できるものとし、その場合、ユーザー及び当社は、契約条件の変更について誠実に協議するものとします。

 

第22条 (その他定めのない事項)

本利用規約に定めのない事項又は本委託契約により難い特別な事由が発生した場合については、ユーザー及び当社の誠実な協議をもって決定するものとします。

 

第23条 (管轄裁判所及び準拠法)

本規約に関する紛争については、大阪地方裁判所および大阪簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

 

第24条 (存続条項)

第14条(損害賠償)、第15条(損害賠償の免責)、第16条(反社会的勢力との取引排除)、第17条(契約終了後の債権債務)、第19条(守秘義務)、第23条(管轄裁判所及び準拠法)、本条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、その他理由の如何を問わず本委託契約が終了した後もその効力が存続されるものとします。

以上

 

作成:令和6年7月22日

本利用規約に関する著作権を含む知的財産権の一切は当社に帰属します。無断での転載・転用は損害賠償の対象となりますので、おやめください。